インコやオウムを購入・販売・繁殖する前に理解すべき法律を完全解説。ワシントン条約（CITES）附属書の見方、動物愛護法の販売業規制、輸入手続き、書類の確認ポイントを飼い主とブリーダー双方の視点でまとめます。
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インコやオウムを購入・販売・繁殖する前に理解すべき法律を完全解説。ワシントン条約（CITES）附属書の見方、動物愛護法の販売業規制、輸入手続き、書類の確認ポイントを飼い主とブリーダー双方の視点でまとめます。
ブリちょく編集部
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「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」（通称：ワシントン条約、CITES）は、野生動植物の過剰な国際取引による種の絶滅を防止するための国際条約です。日本は1980年に加盟しています。
CITESでは対象種を3つの附属書に分類します。
重要: CITESの規制は「野生捕獲個体（WC）」と「飼育下繁殖個体（CB）」で異なります。附属書Iの種でも、適切な書類を持つCB個体は国内取引可能です。
| 種名（和名） | 学名 | CITES附属書 |
|---|---|---|
| セキセイインコ（野生型） | Melopsittacus undulatus | II |
| オカメインコ | Nymphicus hollandicus | II |
| コザクラインコ | Agapornis roseicollis | II |
| ボタンインコ | Agapornis nigrigenis 等 | II（種による） |
| ウロコインコ（グリーンチーク等） | Pyrrhura molinae 等 | II |
| アマゾンオウム | Amazona spp. | I or II（種による） |
| ヨウム | Psittacus erithacus | I |
| コンゴウインコ（ヒアシンス） | Anodorhynchus hyacinthinus | I |
| カナリア（飼育品種） | Serinus canaria | 対象外 |
| 文鳥 | Lonchura oryzivora | II |
| キンカチョウ | Taeniopygia guttata | 対象外 |
附属書I・II種の生体を海外から輸入する場合、以下の手続きが必要です。
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「業として行う」の目安: 継続的に利益を得る目的で販売する行為。家庭で生まれた仔鳥を1〜2羽譲渡する程度は業に該当しないことが多いですが、頻繁・大量・継続的に販売する場合は登録が必要です。疑わしい場合は管轄の都道府県動物愛護センターに確認を。
第一種動物取扱業の登録には以下が必要です。
違反した場合は100万円以下の罰金（無登録営業）または営業停止等の行政処分が課されます。
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インコ・オウム類の中には、日本の生態系に影響を与えるリスクが指摘される種もあります。現時点（2026年）では主な観賞用インコは特定外来生物に指定されていませんが、ワカケホンセイインコ（Psittacula krameri）は都市部での野外定着が問題視されています。逸走した個体が野外で繁殖している場合、飼い主は環境省への通報が推奨されます。
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附属書I種のヨウムは、国内CB個体であっても販売時には特段の注意が必要です。
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鳥類を海外から持ち込む場合、農林水産省動物検疫所への事前届出と検疫が必要です。
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| 事前届出 | 入国予定の14日前までに動物検疫所に届出 |
| 検疫期間 | 原則14日間（指定施設での隔離） |
| 必要書類 | 健康証明書（英文）・ワクチン接種証明・輸出国の検疫証明 |
| 禁止疾病 | 高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）・ニューカッスル病等の疾病が検出された場合は返送または殺処分 |
個人でインコを海外から連れてくる際も例外なく検疫が必要です。「小さいから大丈夫」という認識は誤りです。
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飼い鳥に関する法規制は複雑に見えますが、要点を整理すると以下の3点に集約されます。
