犬のブリーダーとして販売業を営むために必須の第一種動物取扱業（販売業）の登録手順、必要書類、施設基準、更新・変更届、違反時のリスクを詳しく解説します。第一種動物取扱業とは——ブリーダーに必要な理由 日本で犬（や猫など）を業として販売・繁殖・訓練・展示する場合、動物愛護管理法（動愛法）に基づく「第一種動物取扱業…
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犬のブリーダーとして販売業を営むために必須の第一種動物取扱業（販売業）の登録手順、必要書類、施設基準、更新・変更届、違反時のリスクを詳しく解説します。第一種動物取扱業とは——ブリーダーに必要な理由 日本で犬（や猫など）を業として販売・繁殖・訓練・展示する場合、動物愛護管理法（動愛法）に基づく「第一種動物取扱業…
ブリちょく編集部
生体の飼育情報を専門に扱うブリちょく編集部。獣医療・繁殖の各分野を取材し、初心者にも分かりやすい記事をお届けします。
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この登録制度を正しく理解し、適切に遵守することは、法的リスクの回避だけでなく、購入者からの信頼獲得にもつながります。
第一種動物取扱業は、業の種類によって以下の種別に分けられます。ブリーダーが通常必要とするのは「販売業」です（「繁殖業」という種別はありません）。
| 業種 | 主な対象者 |
|---|---|
| 販売業 | ブリーダー・ペットショップ・卸売業者 |
| 保管業 | ペットホテル・ペット美容（動物を預かる場合）・ペットシッター |
| 貸出業 | レンタルペット業者 |
| 訓練業 | ドッグトレーナー・訓練所 |
| 展示業 | 動物園・ふれあい施設 |
| 競りあっせん業 | オークション業者 |
| 譲受飼養業 | 老犬老猫ホーム（有償で動物を譲り受けて飼養する施設） |
犬を繁殖して販売する一般的なブリーダーは「販売業」での登録が基本となります。「繁殖業」だけで登録する仕組みはなく、販売用に犬猫を繁殖する場合は、販売業の登録申請書に繁殖を行うかどうかを記載します。不明な点は管轄の都道府県に確認してください。
申請先 事業を行う施設の所在地を管轄する都道府県（または政令指定都市・中核市）の担当窓口（動物愛護センター、環境局など）。
申請のステップ
ステップ1：事前相談 まず管轄の都道府県窓口に事前相談を行います。施設の設備・飼養頭数・事業内容などを伝え、要件を満たしているか確認します。施設が未完成の場合でも事前相談から始めることが可能です。
ステップ2：必要書類の準備 登録申請に必要な書類は都道府県によって若干異なりますが、一般的に以下が求められます。
ステップ3：動物取扱責任者の要件を確認 各施設には「動物取扱責任者」を選任する必要があります。動物取扱責任者になるには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります（2020年6月施行の施行規則改正後）。
この改正で要件が厳格化され、以前のように実務経験だけで選任することはできなくなりました。なお、都道府県が開催する「動物取扱責任者研修」は選任の要件ではなく、選任した動物取扱責任者に受講させる義務がある研修です。
ステップ4：施設の実地調査 申請後、担当職員が施設の実地調査を行います。飼養設備・温度管理・換気・採光・清潔さなどが基準を満たしているか確認されます。
ステップ5：登録証の交付 審査を通過すると登録証が交付されます。登録は5年ごとの更新が必要です。
2021年の改正で施設基準も具体化されました。主なポイントは以下の通りです。
ケージ・飼養スペース 犬の体格に応じた最低限のスペースが規定されています（運動スペースを別に設ける場合、ケージは縦が体長の2倍以上・横が体長の1.5倍以上・高さが体高の2倍以上）。ケージは金属・プラスチック等の清掃しやすい素材で、排泄物が適切に処理できる構造であることが求められます。
温度・換気・採光 温度計・湿度計を備え付け、低温・高温で健康に支障が出ないよう温度・湿度を管理すること（基準に一律の数値は無く、環境省の指針では室温を通年20〜23℃前後に設定するのが基本）、適切な換気、自然採光または照明による光環境の管理が必要です。
繁殖頭数・回数の制限 1頭のメスに対する生涯出産回数は6回まで、かつ交配時の年齢は6歳以下という制限が設けられています（2022年6月1日から適用）。7歳以下まで延長できるのは、7歳に達した時点で生涯出産回数が6回未満であることを繁殖実施状況記録台帳で証明できる場合にかぎられ、健康診断の結果によって延長できるわけではありません。台帳が無い場合はこの例外は適用されません。なお雄には交配年齢の上限は定められていません。また、従業員1人あたりが飼養できる頭数にも上限があります（犬は1人20頭、うち繁殖犬15頭）。
記録の保管 個体ごとの出生・死亡・販売・譲渡の記録を作成・保管することが義務付けられています。この記録は行政の立入検査時に求められます。
更新 登録の有効期間は5年間で、有効期間が満了する日の2か月前から満了日までの間に更新申請を行う必要があります。更新を忘れると登録が失効し、継続して業を行うことができなくなります。
変更届 登録内容（氏名・住所・施設の所在地・動物取扱責任者など）に変更があった場合は、変更後30日以内に変更届を提出する義務があります。業の種別や業務の内容・実施の方法を変更する場合は、変更前にあらかじめ届け出る必要があります。引っ越しや担当者変更は早めに届け出ましょう。
廃業届 廃業する場合も、廃業後30日以内に廃業届の提出が必要です。
第一種動物取扱業の登録なしに業として販売を行った場合、または登録を受けた業以外の業を行った場合は、動物愛護管理法に基づき以下の罰則の対象となります。
また、施設基準違反・記録の不備・立入検査拒否なども行政処分の対象になります。インターネット販売においても、現物確認・対面説明の義務（動愛法第21条の4）が適用されるため、遠方購入者への対応方法も事前に整理しておく必要があります。
登録証が交付されたら、以下の対応を進めましょう。
標識の掲示 事業所の見やすい位置に標識を掲示する義務があります。標識には登録番号・氏名・業の種別・有効期間が記載されます。オンラインショップがある場合はサイト上にも登録番号を明示することが求められます。
マイクロチップ登録の対応 販売する子犬へのマイクロチップ装着と環境省の「犬と猫のマイクロチップ情報登録」（指定登録機関：日本獣医師会）への登録は、2022年6月からブリーダー・ペットショップへの義務となっています。装着は動物病院で行い、登録はオンラインまたは書面で行います。
個体販売記録の整備 売主・買主情報・個体識別情報（マイクロチップ番号・血統書番号）・売買日を記録した台帳を整備します。この記録は行政の立入検査で確認されます。
登録手続きは書類準備と施設整備で時間がかかります。開業を予定している場合は少なくとも3〜6ヶ月前から準備を始め、管轄の都道府県担当窓口に早めに相談することを強くお勧めします。