爬虫類飼育の法規制ガイド｜特定動物・CITES・動物愛護法の基礎知識

爬虫類飼育の法規制ガイド｜特定動物・CITES・動物愛護法の基礎知識

爬虫類は個性豊かな見た目と独特の生態で、近年ますます人気が高まっています。しかし、犬や猫と異なり、爬虫類の飼育には複数の法律・条約が複雑に絡み合っており、知識不足のまま購入すると法律違反になるケースも少なくありません。「知らなかった」では済まされない場合もあるため、お迎えを検討する前に必ず法規制の基礎を押さえておきましょう。本記事では、日本で爬虫類を飼育・購入する際に関係する主な法規制をわかりやすく解説します。

特定動物制度｜愛玩飼育が禁止された危険な種

動物愛護管理法に基づく「特定動物」とは、人の生命・身体に危害を加えるおそれがあるとして政令で指定された動物のことです。爬虫類では以下の種などが指定されています。

• ワニ目全種（イリエワニ、ナイルワニなど）
• ボア科・ニシキヘビ科の大型種（アミメニシキヘビ、アフリカニシキヘビなど）
• ドクトカゲ科全種（メキシコドクトカゲなど）
• コモドオオトカゲ

2020年6月の動物愛護管理法改正により、特定動物を愛玩目的で新たに飼育することは原則禁止となりました。法改正前から都道府県知事の許可を受けて飼育していた個体については引き続き飼育できますが、現在は学術研究・展示目的に限り新規の飼育許可が認められています。

違反した場合は6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。「珍しいから」「かっこいいから」という理由で手を出すのは厳禁です。環境省が公開している特定動物リストを事前に確認し、飼育したい種が該当していないかを必ずチェックしてください。

CITES（ワシントン条約）｜国際取引が規制される種を知る

CITES（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）は、野生動物の過剰な国際取引から生態系を守ることを目的とした国際条約です。日本も締約国であり、対象種の取引には厳格なルールが設けられています。