外国産昆虫の輸入・飼育に関する法律チェックリスト｜特定外来生物・ワシントン条約

外国産のカブトムシ・クワガタ・タランチュラ・サソリなどを飼育・ブリードしたい方が増えています。魅力的な外国産昆虫ですが、日本では複数の法律による規制があり、知らずに違反してしまうリスクがあります。このガイドでは関係する法律と確認方法を解説します。

関係する主な法律

1. 特定外来生物法（外来生物法）

正式名称「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」。生態系に悪影響を及ぼすおそれがある外来生物を「特定外来生物」に指定し、輸入・飼育・放逐等を禁止する法律です。

違反した場合: 個人は3年以下の懲役または300万円以下の罰金。

主な特定外来生物（昆虫関係）: - クビアカツヤカミキリ - ヒアリ・アカカミアリ

カブトムシ・クワガタ・タランチュラの多くは現在特定外来生物に指定されていませんが、今後指定される可能性もあるため環境省の最新リストを定期的に確認しましょう。

2. ワシントン条約（CITES）

正式名称「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」。絶滅危惧種の国際取引を規制します。

附属書の区分: - 附属書I: 最も厳格。商業的取引が原則禁止（学術目的のみ許可） - 附属書II: 輸出国の許可書が必要 - 附属書III: 原産国からの輸出許可書が必要

確認方法: 環境省 CITESデータベース（https://www.env.go.jp/nature/cites/）で種名検索が可能です。

昆虫関係の例: - ゴライアスオオツノカブト（Goliathus属）はCITES附属書に掲載されておらず、附属書II掲載は蝶のトリバネアゲハ類（Ornithoptera等）であってカブトムシ類ではない点に該当 - 一部のタランチュラ（ポエキロセリア属等）が附属書II

CITESの附属書II種は商業取引は可能ですが、輸出国の許可書（Export Permit）が必要です。日本に輸入する際には環境省への届出が必要です。

3. 家畜伝染病予防法・植物防疫法

土や植物材料が付着した生き物や腸内寄生虫を持ち込む恐れがある場合、検疫・輸入規制の対象になることがあります。外国産昆虫の輸入時は税関での動植物検疫を受ける必要があります。

正規輸入品の見分け方

合法的に輸入された外国産昆虫には以下の書類が伴います。

確認すべき書類: - 輸出国政府機関発行のCITES許可書（該当種のみ） - 日本の税関の輸入許可書

ペットショップやブリーダーから購入する場合、これらの書類の提示を求めることができます。信頼できる販売者は書類を適切に保管・提示できます。

自家繁殖個体（CBB）の法的地位

「CBB」（Captive Bred and Born）とは、日本国内で繁殖させた個体を指します。

合法的に輸入した個体から生まれた国内繁殖個体は、原則として輸入規制の対象外ですが、以下の点に注意が必要です。

• 元の親個体が適法に輸入されたものである必要がある
• 特定外来生物に指定された種は繁殖個体も飼育・譲渡禁止
• CITES附属書I種のCBBは特別な許可が必要な場合がある

飼育中の注意点：逃がさない義務

外来生物を野外に放つことは外来生物法で禁止されており、故意でなくても問題になる場合があります。

脱走防止の基本: - 通気メッシュは細かいものを使用（成虫・幼虫・卵のサイズに応じて） - ケージは必ずふたをロック - 飼育部屋の窓・ドアを確認してから作業

飼えなくなった個体は野外に放さず、同好家への譲渡や爬虫類昆虫専門店での引き取りを探しましょう。

法改正への対応

外来生物法の特定外来生物リストは定期的に更新されます。今後人気の外国産昆虫が指定される可能性があるため、環境省・農林水産省の公式情報を定期チェックすることをおすすめします。

公式情報源: - 環境省 外来生物法: https://www.env.go.jp/nature/intro/ - 環境省 CITES: https://www.env.go.jp/nature/cites/ - 農林水産省 動植物検疫: https://www.maff.go.jp/aqs/

まとめ

外国産昆虫の飼育は法律を正しく理解したうえで行うことが大切です。特に（1）特定外来生物でないか、（2）CITES規制対象でないか（または正規の書類があるか）の2点は必ず確認しましょう。不明な場合は環境省・税関・輸入業者に問い合わせるのが安全です。ブリちょくでは適法に販売されている昆虫を確認のうえ取引しています。ブリーダーへの質問や書類確認もお気軽にどうぞ。