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子犬の販売契約書の作り方｜必須記載事項とトラブル防止条項
販売契約書トラブル防止対面説明義務
子犬の引き渡し後に起きる「聞いていた話と違う」「病気が見つかった」「返金してほしい」といったトラブルの多くは、販売条件を書面にしていなかったことが原因です。販売契約書は購入者を縛るためのものではなく、双方の合意内容を明確にして犬舎を守るための道具です。
この記事では、契約書に入れるべき基本項目と、法律との関係、条項設計の注意点を解説します。
法律で義務付けられた「対面説明」との関係
動物愛護管理法により、犬猫等販売業者は販売にあたって、購入者に現物を直接見せ、対面で飼養方法や生年月日・病歴などの重要事項を説明する義務があります（第21条の4）。また、出生後56日（8週）を経過しない犬猫の販売は禁止されています。
契約書はこの対面説明とセットで機能します。説明した内容（健康状態・ワクチン接種歴・遺伝性疾患の告知など）を契約書や別紙の説明書面に落とし込み、説明日・説明者・購入者の署名を残すことで、「説明した/していない」の争いを防げます。
販売契約書の基本構成
| 区分 | 記載する内容 |
|---|---|
| 当事者・対象 | 売主（犬舎名・動物取扱業登録番号）、買主、犬の特定情報（犬種・性別・生年月日・毛色・マイクロチップ番号） |
| 代金・引き渡し | 販売代金、支払方法・期日、引き渡し日・方法 |
| 健康状態の告知 | ワクチン接種歴、駆虫歴、健康診断結果、既往歴・治療中の事項 |
| 健康保証 | 保証の範囲（先天性疾患等）、期間、保証内容（治療費上限・代犬・返金など） |
| 飼養条件 | 不適切飼養時の対応、転売禁止など（設ける場合） |
| その他 | 血統書の引き渡し時期、マイクロチップ変更登録の分担、連絡義務、管轄裁判所 |
マイクロチップの変更登録（購入者側で30日以内）は忘れられやすいため、「買主は引き渡し後30日以内に変更登録を行う」と明記し、手続き方法の案内も添えると親切です（詳細はマイクロチップの装着・登録義務）。
健康保証条項の設計
健康保証はトラブルが最も多い部分です。設計のポイントは次のとおりです。
- 対象を特定する: 「先天性・遺伝性疾患」「引き渡し後◯日以内に発症した感染症」など、範囲を具体的に書く
- 確認方法を決める: 獣医師の診断書の提出を条件にする
- 保証内容を選択式にする: 治療費の一部負担（上限額つき）・代犬の提供・返金など、犬舎として対応可能な内容にする
- 免責事由を書く: 引き渡し後の飼養環境に起因する疾病・事故、購入者の過失など
運用のコツ
- 契約書は2部作成して双方が保管（電子契約でも可）
- ワクチン接種証明書・健康診断結果・血統書の写しを別紙として添付
- 見学時に契約書のサンプルを見せておくと、購入者の安心感と成約率が上がる
- 条項を変えたら日付入りで版管理する（「いつの契約書か」が争点になるため）
まとめ
- 対面説明義務（動愛法21条の4）で説明した内容を契約書・説明書面に落とし込み、署名を残す
- 犬の特定情報・健康告知・保証条項・マイクロチップ変更登録の分担が核
- 全面免責条項は消費者契約法で無効リスク。現実的に守れる保証を明文化する方が犬舎を守る
引き渡し時に添付するワクチン記録の整え方は子犬のワクチンプログラム完全ガイドを参照してください。