動物取扱業の基礎知識

販売

動物の販売を行う業種。ペットショップ、ブリーダー（繁殖・販売）、インターネット販売などが該当します。

例：ペットショップ、ブリーダー、ネット販売業者

保管

動物を預かる業種。ペットホテル、ペットシッターなどが該当します。

例：ペットホテル、ペットシッター

貸出し

動物を貸し出す業種。ペットレンタル、撮影用動物の貸出しなどが該当します。

例：ペットレンタル業、撮影用動物プロダクション

訓練

動物の訓練を行う業種。しつけ教室、訓練所などが該当します。

例：犬のしつけ教室、動物訓練所

展示

動物を展示する業種。動物園、水族館、ふれあい施設、猫カフェなどが該当します。

例：動物園、水族館、猫カフェ、ふれあい施設

競りあっせん

動物のオークション・競りの場を提供する業種。

例：動物オークション運営

譲受飼養

有償で動物を引き取り飼養する業種。老犬・老猫ホームなどが該当します。

例：老犬ホーム、老猫ホーム

対面説明・現物確認の義務

哺乳類・鳥類・爬虫類の販売時には、購入者に対して対面で動物の状態を見せ、飼育方法等について書面を交付して説明する義務があります。

幼齢個体の販売規制

犬・猫は生後56日（8週齢）を経過しないと販売・引渡しができません（一部例外あり）。他の動物についても、適切な離乳後の販売が求められます。

帳簿の作成・保管義務

販売した動物の品種、数量、販売先等を記録した帳簿を作成し、5年間保管する義務があります。

標識の掲示義務

事業所には、登録番号、氏名・名称、事業の種別、登録年月日、有効期限、動物取扱責任者の氏名を記載した標識を掲示する必要があります。

飼養管理基準の遵守

2021年施行の飼養管理基準（数値規制）により、飼育スペースの広さ、繁殖回数の制限、従業員1人あたりの飼養頭数上限などが具体的に定められています。

マイクロチップの装着義務

2022年6月以降、ブリーダーやペットショップが販売する犬・猫にはマイクロチップの装着が義務化されています。